2021年から不妊治療の助成拡充｜所得制限や助成回数が変更？気になる変更点について解説
2016/03/07
2021/04/26
政府は2021年1月に、体外受精などの不妊治療への助成金の総額を約370億円に拡充しました。それに伴い、助成額や助成金の受け取り条件などが大幅に変更されました。今回は、不妊治療費用の助成拡充に伴う変更点について解説していきます。
目次特定不妊治療助成金制度について
特定不妊治療助成金制度とは
特定不妊治療助成金制度とは、国（厚生労働省）や各都道府県が、特定不妊治療にかかる治療費の一部を負担する制度です。「特定不妊治療」とは体外受精や顕微授精などの高度不妊治療を指していて、それ以外の不妊治療については助成の対象外になります。特定不妊治療助成金制度は厚生労働省が実施している制度で、現在47都道府県どこでも受けることができます。
2021年1月から不妊治療の助成が拡充
政府は年々加速する上司高齢化問題への対策として、2021年1月から不妊治療費用に対する助成金の総額を約370億円に拡充することを決定しました。2020年度当初予算と比較すると約2.5倍もの増額がなされています。これに伴い、特定不妊治療助成の内容が変更されました。
不妊治療の助成拡充｜変更内容とは？
特定不妊治療費助成の変更点
1．所得制限について
助成の拡充前では、助成を受けるためには夫婦合算の所得が750万円未満という条件がありましたが、2021年1月の拡充後では、その所得制限が撤廃されました。
2．助成額について
拡充前では、1回当たり15万円（初回のみ30万円）が上限とされていましたが、拡充度は1回辺り30万円が上限となりました。
3．助成回数について
拡充前では、生涯で6回まで（40歳以上43再未満は3回）という上限がありましたが、拡充後では1子ごとに6回まで（40歳以上43再未満は3回）まで拡充されました。
4．対象年齢について
対象年齢については、拡充前も拡充後も変わらず、妻の年齢が43歳未満となっています。
なお、この助成金の拡充の適用は、令和３年（2021年）１月１日以降に終了した治療が対象となっています。
各自治体の不妊治療助成金について
さらに、国だけで無く都道府県や市町村によっても自治体毎に助成内容が上乗せされる場合があります。詳しくは各自治体のHPを参照して下さい。
また、以下のコラムでは東京都、大阪府、神奈川県の不妊治療助成金についてまとめています。
▶東京都の不妊治療助成金について｜申請書、必要書類、所得制限は？
▶大阪府の不妊治療助成金について｜年齢制限、所得制限は？
▶神奈川県の不妊治療助成金について｜横浜市、川崎市の所得制限や年収制限、金額は
2022年には公的医療保険の適用も
さらに、政府は少子化対策の一環として2022年度から不妊治療に公的医療保険を適用する方針を示しています。不妊治療にも保険適用がなされれば、不妊治療の治療費にも3割が適用されるようになります。まだ妊活や不妊治療を行われたり、検討されたりしていないという方でも、将来のご自分のためにぜひ今後のニュースに注目してみて下さい。
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