キーワード一覧
閉じる

国の特定不妊治療助成金について|2016年から30万円に?年齢制限、申請方法、条件は?

      2016/08/09

im7475

今回はこの特定不妊治療助成金制度の内容や年齢制限、年齢制限や2016年からの変更点について紹介しています。また、『体外受精まとめ|スケジュールや費用、成功率、リスクとは?』では体外受精全般のことについてまとめているので確認してみてください。

国の特定不妊治療助成金①:2016年からの30万円増額について

特定不妊治療助成金制度とは特定不妊治療を対象とした助成金制度のことをいいます。「特定不妊治療」は体外受精や顕微授精などの高度不妊治療を指していて、それ以外の不妊治療については助成の対象外になります。特定不妊治療助成金制度は厚生労働省が実施している制度で、現在47都道府県どこでも受けることができます。支払われる助成金はこれまで不妊治療1回につき15万円でしたが、2016年から初回の助成金受取額を30万円に増額することを厚生労働省が明言しました。さらに、男性の精液検査、精子の採取の際にも上限15万円の不妊治療助成金が設けられることになりました。男性が精子を採取するには平均30万円かかると言われているので、そのおよそ半分にあたる15万円の不妊治療助成金を利用することで経済的負担を減らすことができそうです。

不妊治療を行うにあたり、体外受精や顕微授精などの高度生殖医療は健康保険適用外となります。そのため、経済的な負担が不妊治療の障害になってしまうことは多いようです。特に高度な技術を必要とする不妊治療法を適用すると、1回につき30万円以上のお金がかかる場合もあり、複数回の不妊治療を行うと莫大な金額になってしまいます。不妊治療費を貯めるために不妊治療を一旦中止することも少なくないようです。そこで経済的な助成のために特定不妊治療助成金制度が設けられています。

国の特定不妊治療助成金②:年収制限、年齢制限について

厚生労働省の特定不妊治療助成金制度を利用するにはいくつか条件があります。

 ・年収制限

世帯年収が730万円未満である家庭が給付の対象です。年収は手取りの額であり、税込みの額ではないことがポイントです。

 ・年齢制限

以前までは特定不妊治療助成金を受け取るにあたって年齢制限はありませんでした。しかし2016年度より43歳以上の方は年齢制限により特定不妊治療助成金制度を受けられなくなりました。42歳までの方でないと特定不妊治療助成金制度を利用できなくなります。この年齢制限は不妊治療を開始した年齢のことを指し、不妊治療を42歳以下で開始場合は不妊治療助成金の適用が可能です。

 ・使用用途

特定不妊治療助成金制度は「特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された、法律上の婚姻をしている夫婦」に適用される助成金制度です。体外受精や顕微授精などの高度不妊治療に限られており、人工授精など通常の不妊治療には適用されないことに注意しましょう。

国の特定不妊治療助成金③:不妊治療助成金の申請方法について

オレンジ 花 綺麗特定不妊治療助成金の申請は、基本的に不妊治療の後に行います。病院やクリニックで会計をし、その後で決められた期間内に各自治体の役所に申請を出します。基本的には不妊治療を受けた年度内(4月1日から翌年3月31日まで)に申請をしなければならないことが多いようです。年度をまたいで不妊治療をする場合は、その際には領収書が必須になるので処分せず、必ず保管しておくようにしましょう。

また、特定不妊治療助成金制度を利用していても追加で医療費控除を受けることができる場合があります。医療費控除の申請方法や概要については『医療費控除は不妊治療に適用できる?申告条件・申請方法など』を参照ください。

国の特定不妊治療助成金④:各自治体の不妊治療助成金について

不妊治療の助成金には国からもらえる助成金と、自治体からもらえる助成金があります。

特定不妊治療助成金制度とは厚生労働省が実施する助成制度のことを指しますが、その他にも各自治体が実施する不妊治療の助成金制度もあります。自治体からの助成金は、不妊治療の治療費から国の助成金を差し引いた部分に適用されます。つまり、世帯年収や年齢制限などの条件を満たし、特定不妊治療助成金を受け取っていても、追加で自治体からの助成金制度も利用できるということです。

自治体の不妊治療助成金は自治体独自で定めているので、まずお住まいの自治体に問い合わせてみるのが良いでしょう。数は少ないそうですが、人工授精や男性不妊治療にも適用できる助成金制度を設けている自治体もあるようです。『東京都の不妊治療助成金について|申請書、必要書類、所得制限は?』『大阪府の不妊治療助成金について|年齢制限、所得制限は?』『神奈川県の不妊治療助成金について|横浜市、川崎市の所得制限や年収制限、金額は?』では東京都、大阪府、神奈川県の不妊治療助成金についてまとめています。