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神奈川県の不妊治療助成金について|横浜市、川崎市の所得制限や年収制限、金額は?

   

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神奈川県では国の不妊治療助成金とは別に、自治体独自の不妊治療助成金を設けている市町村があるそうです。今回は神奈川県の不妊治療助成金の所得制限や年齢制限、助成金額についてまとめています。

神奈川県の不妊治療助成金①:神奈川県と国の不妊治療助成金の違い、金額

国の不妊治療助成金について

晩婚化の影響もあり、近年不妊症で悩む方が増えているようです。不妊治療には多額の不妊治療費用がかかると言われています。実は体外受精、顕微授精などの高度不妊治療に対しては国からの助成金制度が設けられています。国からの不妊治療助成金については『国の不妊治療助成金について|2016年から30万円に?年齢制限、申請方法、条件は?』でまとめています。

神奈川県の不妊治療助成金について

神奈川県の不妊治療助成金は、平成28年に内容が一部変更となりました。神奈川県の不妊治療助成金の支給は平成27年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日の期間)に、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を終了した保険外不妊治療費用を、1回の不妊治療治療につき15万円又は7万5千円を上限とし、助成金を支給します。」と定められています。対象の不妊治療と上限金額は以下の通りです。

上限15万円の不妊治療について
  • 新鮮胚移植を実施(治療方法「A」)
  • 凍結胚移植を実施(治療方法「B」)
  • 体調不良などの理由により、移植のめどが立たず治療終了(治療方法「D」)
  • 受精が出来ない、又は、胚の分割停止や変性、多精子授精などの異常授精等により中止の場合(治療方法「E」)
上限7万5千円の不妊治療について
  • 以前に凍結してあった胚を解凍し、胚移植を実施(治療方法「C」)
  • 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られず中止の場合(治療方法「F」)

ただし保険外費用だとしても、凍結された精子や卵子、受精胚の管理料(保存料)や文書料(証明書代)、入院費及び食事代は助成金の対象外になるようです。

参照:体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

神奈川県の不妊治療助成金②:年齢制限と年度制限

神奈川県では平成26年度から(平成26年4月1日より)、年齢に応じて不妊治療助成金の内容が変更されているので、助成金申請前に確認しておくようにしましょう。

平成25年度以前に助成金を受けとっている方

神奈川県の不妊治療助成金を平成25年以前に受けとっている場合、旧助成金制度が適用されます。回数制限は初年度は3回まで、2年度目以降2回まで、通算10回まで、通算5年度まで助成金を受け取ることができます。ただし、助成金の支給を受けなかった年度は通算年度には含みません。

※ 平成28年度以降は新助成金制度が適用されます。

平成26年度、平成27年度に新規に助成金申請をした方 (平成26年度から平成27年度までの期間)

初めて不妊治療助成金を受ける女性の年齢が

  1. 39歳以下の場合

    ※ 新制度適用

    通算6回までで、年度あたりの回数制限はありません。

  2. 40歳以上

    ※ 旧制度適用(平成28年度以降は新制度適用)

    初年度3回まで、2年度目2回までに制限されています。

平成28年度以降に新規に助成金申請をする方

初めて不妊治療助成金を受ける女性の年齢が

  1. 39歳以下

    妻の年齢が43歳になるまでに通算6回まで、年度あたりの回数制限なし

  2. 40歳から42歳まで

    妻の年齢が43歳になるまでに通算3回まで、年度あたりの回数制限なし

  3. 43歳以上

    助成金の対象外

ここでの通算回数は、平成27年以前に助成金を受けた回数も含みます。不妊治療助成回数は他の都道府県・指定都市・中核市(県内では横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市)から助成金を支給された分も含まれます。

神奈川県の不妊治療助成金③:所得制限や対象

神奈川県では下記要件を満たす方が不妊治療助成金の対象者となるようです。

  • 治療を開始する時点で、法律上の婚姻をしていご夫婦である。
  • 助成申請の時点で、夫婦のいずれか一方が神奈川県内の市町村(横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く)に住所があること。
  • 特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがない。又は、極めて可能性が低いと医師に診断されたこと。
  • 神奈川県又は、全国の都道府県・政令指定都市・中核市が指定した医療機関において特定不妊治療を受けたこと。
  • 前年(1月~5月までに申請する場合は前々年)の所得の合計額が、ご夫婦合算で730万円未満であること。

神奈川県の不妊治療助成金は国の不妊治療助成金と内容や条件が異なることがあるので、確認しておくのが良いかもしれません。

神奈川県の不妊治療助成金④:横浜市や川崎市の不妊治療助成金

不妊治療助成金制度は各自治体で行っていることが多いですが、所得制限や年齢制限、金額が異なる場合があるので市区町村や神奈川県のHPで確認しておくようにしましょう。

横浜市 こども家庭課

電話番号:045-671-3874

URL:横浜市特定不妊治療費助成制度について

川崎市 こども福祉課

電話番号:044-200-2450

URL:不妊に悩む方への特定治療支援事業

相模原市 保健所 健康企画課

電話番号:042-769-8345

URL:特定不妊治療費助成

横須賀市 こども健康課

電話番号:046-824-7141

URL:特定不妊治療費助成事業

また、神奈川県の平塚市や藤沢市、大和市などの一部の市町村では、神奈川県からの不妊治療助成金に合わせ、上乗せして不妊治療費用の助成金を支給してくれるようです。

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