東京都の不妊治療助成金について｜申請書、必要書類、所得制限は？

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2019/04/09

東京都では不妊治療を受ける方に対しての助成金制度を設けています。今回は東京都で不妊治療助成金を受け取る際の申請書、必要書類、所得制限についてまとめています。

不妊治療専門家コラム
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東京都の不妊治療助成金①：国と東京都の助成金の違いについて
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東京都の不妊治療助成金②：各自治体での助成金制度について
東京都の不妊治療助成金③：男性不妊への助成金について
東京都の不妊治療助成金④：対象や所得制限について
東京都の不妊治療助成金⑤：申請書や必要書類について
東京都の不妊治療助成金⑥：申請書、必要書類の提出方法

東京都の不妊治療助成金①：国と東京都の助成金の違いについて

東京都の不妊治療に対する助成金は、国が定めた基準金額にプラスαした金額が設定されていることが多いようです。その金額はステージによって異なります。例えば、女性の体から取り出した卵子をすぐに使う体外受精を新鮮胚移植と言いますが、この場合は20万円の支給を受けることが出来るようです。国からの不妊治療助成金が15万円なので5万円上乗せされています。また、卵子を一度凍結させてタイミングを見て使う体外受精を凍結胚移植と言いますが、こちらは合計25万円の支給がされるようです。さらに、東京都の助成金の他に区・市町村で独自に不妊治療の助成金を設定している自治体もあります。23区のうち10区、30市町村のうち6市が独自の助成金を用意しているとのことです。

東京都の不妊治療助成金②：各自治体での助成金制度について

自治体における不妊治療の助成金は、各自治体任意での支給となるため、財源の確保が難しいという現実もあるようです。その中でも奥多摩町では、不妊検査に対して上限5万円の助成金を支給しています。また、港区では不妊治療の内容は問わず、1年あたり上限30万円の助成金を支給しています。また、港区と世田谷区でも実際の計算方法や助成金対象が違うので、各自治体の窓口で不妊治療助成金について確認するのが良いかもしれません。

東京都の不妊治療助成金③：男性不妊への助成金について

東京都では男性不妊治療のうち、TESE(精巣内精子生検採取法)・MESA(精巣上体内精子吸引採取法)・PESA(経皮的精巣上体内精子吸引採取法)の助成金が設定されているようです。1回あたり15万円が限度で、健康保険適用外であることが条件です。この不妊治療助成金は単独での申請はできず、不妊治療の助成金を申請した場合に限るとのことです。 ▶治療費に悩んでいる方必見。不妊治療ローンとは？

東京都の不妊治療助成金④：対象や所得制限について

東京都では平成26年度に不妊治療助成金制度が改定されました。具体的には不妊治療助成金の対象、回数が変更になったそうです。申請書や必要書類を用意する前に助成金の申請条件を確認しておくのが良いでしょう。

不妊治療助成金の申請条件（平成28年4月以降）

平成27年度までに、すでに6回以上または通算5年度の助成を受けている方
1回目の申請に係る治療の開始日時点で、妻の年齢が40歳以上であった方で、平成27年度までに、すでに3回以上の助成を受けている方
今回の申請に係る治療の開始日時点での妻の年齢が43歳以上の方

不妊治療助成金の対象や所得制限（東京都）

申請日現在、東京都内（平成27年4月1日以降、八王子市の区域を除く。）に住所があること。（夫婦のいずれかが都外（国外除く）在住の場合は、所得額の多い方の住所が都内である場合に限り、申請することができます。）
法律上の婚姻をしている夫婦であること。（事実婚は対象になりません。治療開始時に婚姻していない場合は、申請日現在婚姻していても助成対象になりません。）
特定不妊治療（体外受精・顕微授精）以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師が診断したこと。
指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと。
申請日の前年（1月から5月までの申請日については前々年）の夫婦の合算の所得額が730万円未満であること。

所得制限は夫婦の合算の所得額というのがポイントで、どちらか片方の所得でないということを確認しておきましょう。

これらの申請条件や対象、所得制限を満たしていることを確認して、申請書、必要書類の用意をしていきます。

東京都の不妊治療助成金⑤：申請書や必要書類について

東京都の不妊治療助成金の申請書について

東京都の不妊治療助成金を受け取るには、東京都が発行する「特定不妊治療費助成申請書」を記入する必要があります。この申請書は夫婦で記入する必要があるようで、記入要領を参照のうえ、夫婦の記入欄を埋めるようにしましょう。

詳しい申請書の記入方法や申請書のダウンロードは『東京都福祉保健局の申請書のダウンロード』の項目をご覧ください。

東京都の不妊治療助成金の必要書類について

東京都の不妊治療助成金の申請には以下の必要書類を用意することになります。

特定不妊治療費助成事業受診等証明書（第2号様式）　　【治療1回につき1枚必要】 →特定不妊治療を実施した指定医療機関が記入します。（東京都の指定様式を使用してください）
住民票（申請日から3か月以内に発行されたもの） ※個人番号（マイナンバー）の記載のないもの
戸籍謄本（申請日から3か月以内に発行されたもの）
ご夫婦それぞれの申請日の前年（1月から5月までの申請日については前々年）の所得を証明する書類例）住民税課税（非課税）証明書又は住民税額決定通知書のコピー
指定医療機関発行の領収書のコピー（保険適用外診療分）
精巣内精子生検採取法等受診等証明書（第3号様式） →手術を実施した医療機関が記入します。（東京都の指定様式を使用してください）
医療機関発行の領収書のコピー（保険適用外診療分）