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特定不妊治療助成金|助成金を活用するには?

体外受精や顕微授精といった不妊治療は治療費が高額になると言われています。そこで申請すべきなのが特定不妊治療助成金です。体外受精の治療費はおよそ50万円かかると言われていますが、助成金を活用すれば自己負担が約20万円に抑えられることも。そこで今回は、独自に調査した、意外と知られていない助成金の申請可否の判断方法や助成金の盲点をレポートします。

不妊治療に助成金。意外と知られていない?

不妊治療netでは20代~50代の女性を対象に、「不妊治療における社会からのサポート」に関する意識調査を行ないました。調査の結果、6割以上の方が十分なサポートを得られていないと感じていることが分かりました。その中で、「特定不妊治療助成金の拡充」を求める声が多い一方で、不妊治療中であるにも関わらず助成金に関して十分に理解していない方が2人に1人いるということも明らかになりました。実は助成金を受け取れるのに、助成金の対象にならないだろうと思い込んでいる方が少なくないようです。

特定不妊治療助成金とは?

不妊治療における助成金制度ってどんな制度?

不妊治療の中でも、特定不妊治療と呼ばれる体外受精や顕微授精の治療を受けた場合に、その治療費の一部を国やお住まいの自治体が助成する制度のようです。不妊治療における経済的な負担を軽減するために、国や自治体がお金を戻してくれる仕組みととらえることができそうです。

国と自治体の助成金、どう違う?

助成金の受給資格は国と自治体とでは異なる場合があるようです。国の助成制度で対象になる治療費は、体外受精と顕微授精ですが、お住まいの自治体によっては一般治療費や人工授精の治療費についても助成金を受け取ることができる場合もあるそうです。また、受給資格を満たしている場合は、国と自治体の両方から助成を受けられることもあるようです。 このコラムでは、国の助成制度の内容を中心に見ていきたいと思います。自治体の助成金の受給資格については、お住まいの自治体へお問い合わせしてみてください。

特定不妊治療助成金とは|どんな人が受けられる?

対象になるのはどんな人?

「体外受精・顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に判断された、法律上婚姻をしている夫婦。」とされています。年齢に制限が設けられており、対象となるのは治療開始時の妻の年齢が43歳未満であることとされています。また所得については、夫婦合算の前年所得が730万円未満*という制限額が設けられています。 *東京都の場合は、平成31年4月1日以降に開始した「1回の治療」につき、所得制限額を905万円未満としています。

年齢によって助成回数が異なるってほんと?

助成を受けられる回数は年齢によって変わってきます。初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算して3回までとされています。たとえば、39歳で体外受精を受け、初めて助成を受ける場合、通算6回までは助成を受けることができますが、40歳から同じ治療を開始した場合は、上限が3回までになります。

特定不妊治療費助成回数

 助成金内容概要 厚生労働省資料より参照

所得金額を超えても受け取れる?

79857a1193685112791775c6883a8761_s-min 助成金の対象は、夫婦合算の前年所得が730万円未満という制限額がありますが、ここでいう所得金額は一般的にイメージされる年収(支払金額)ではありません。特定不妊治療助成金独自の所得計算式で算出される所得金額となります。 ここでは、高所得でありながら、助成金がもらえるケースを見ていきましょう。

ケース1:給与所得のみで所得金額が730万円を超えているAさん

助成金の所得計算式では一律8万円*1を引くことができるため、Aさんの年収が950万円だった場合、助成金受取の判断対象となる所得金額は727万円となります。

950万円(年収)― 215万円(給与所得控除)=735万円(所得金額) 735万円 ―一律8万円― 諸控除0円=727万円(判定される所得金額 )

*1所得のある方が、社会保険料等の相当額として控除できるものです。 Aさんのように所得金額が730万円を超えていても、助成金の所得計算式にあてはめた場合に730万円を超えていなければ、助成金を受け取れることになります。

ケース2:年収が1,000万円を超えているが医療費控除が多いBさん

年収が1,000万円のBさんが前年度分の医療費控除が高額だった場合、上記の助成金の計算式で一律8万円を引けることに加え、諸控除で医療費控除分を大幅に引くことができます。

1,000万円(年収)― 220万円(給与所得控除)=780万円(所得金額) 780万円 ― 一律8万円 ―諸控除95万円*2=677万円(判定される所得金額)

*2諸控除には医療費控除以外の種類もあります。医療費控除の計算方法についてはこちらを参考にしてみてください。 年収1,000万円を超えているBさんの場合も、助成金の計算式で判定される所得金額が730万円未満のため、助成金が受け取れることになります。 夫婦,カップル,妻,夫 このほかにも、世帯年収が1,000万円を超えている場合でも、助成金計算式で引かれる一律8万円は夫婦それぞれから引くことができるので、最終的な所得金額が730万円未満となって助成金を受け取れるケースもあるようです。このように、一見助成の対象範囲を超えているように思われる場合でも、助成金を受け取れる対象であったということも多いようです。所得制限の条件だけを見て諦めていた方は、上記の計算式を今一度参考に計算してみてはいかがでしょう。

助成金の盲点|受取には数か月かかることも

国へ助成金の申請をしてから、その結果通知が届き、助成金を受け取るまでに約2か月程度かかるとされています。自治体からも助成金を受け取る場合は、国から受け取った助成金額を差し引いた額を計算し、自治体へ申請するため、さらに1、2か月程度かかるようです。助成金を活用する場合は、この申請から受け取りまでのタイムラグがあることに注意しながら治療費の捻出を考えるのがよいでしょう。

対象にならない場合、ほかに資金の捻出方法はある?

651d88f37211903ac2996d459df2317e_s-min 上記の計算式でも助成の対象にならない方や、対象であっても治療を継続するため、さらにお金が必要な場合もあるでしょう。また、助成金や医療費の控除は、治療で支払ったお金の一部が後から戻ってくるので、治療のために今、資金が必要という方も多いと思います。そうした方がお金の心配をせずに、安心して不妊治療に臨んでいただけるようなサービスとして不妊治療ローンを提供している金融機関もあります。「今必要な治療」を先延ばしにしないための選択肢の一つとして、利用を検討してみるのもよいのかもしれません。

特定不妊治療助成金を申請したらいくら受け取れる?

助成金の活用事例|体外受精で治療費 50万円を支払った場合

(35歳で初めて助成金を受け取られた方) 助成金実質負担額 上記の例では、実質の負担額はもとの治療費の4割となります。 助成金の制度を活用し、少しでも治療費の負担を抑えながら、不妊治療にまつわるお金の不安を減らしていきましょう。

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