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不妊治療とは

このページではそもそも不妊症とは何なのか、不妊治療を開始する時期や年齢はいつからなのか、不妊治療とはどのような事をするのか、など、不妊症・不妊治療について説明します。

不妊症とは

妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、1年以内に妊娠しない状態を「不妊症」といいます。また、WHO(世界保健機構)によると女性の年齢が35歳以上の場合、不妊期間が6か月経過した後は、不妊の検査をすることを提唱しています。

不妊治療の開始時期│いつから開始するべき?

妊娠を望んでいて以下に該当する方は、早期に不妊の検査および不妊治療を開始するという考えが一般的です。
・妊娠を望んで避妊をせず性交をしているにもかかわらず1年以内に妊娠しない不妊の状態
・年齢が35歳以上

■不妊治療を早期に始めたほうが良い理由


一般的に、妊娠・出産のできる年齢の限界は大体45歳頃と言われています。また、妊娠適齢期は25歳~34歳頃までとされています。理由としては、卵子の老化や、加齢による精子の問題が関係しているためです。ここでは、不妊治療のために重要な卵子・精子と年齢について説明します。

・卵子と年齢の関係

女性の卵子の元となる卵細胞(卵祖細胞)はお母さんの子宮の中にいる間に一生分の量がつくられ、生まれた後にその数が増えることはありません。生まれたときに200万個あった卵細胞は月経が始まると月に1000個~2000個ずつ減少し、思春期には20~30万個にも減少してしまいます。さらに、卵細胞は年齢を重ねるにつれ、数の減少に加えて自分と同じように年齢を重ねていき、老化していきます。そのため35歳前後から卵細胞の老化現象として徐々に妊娠する力が下がってくると言われているため、高齢(35歳以上)で妊娠を考えている場合、早期に不妊治療を検討することがすすめられています。

・精子と年齢の関係

成人男性の精巣では生涯を通じて精子がつくられるものの、年齢とともに生殖機能が低下していくと言われています。精巣の大きさが小さくなり、男性ホルモンを生成する力が低下します。加齢とともに1日につくる精子数が減少するばかりでなく、精液量、精子運動率、正常な精子の数の減少などの加齢現象も挙げられています。中には男性が35歳以上の場合、体外受精や顕微授精の確率が下がるという報告もあると言われています。つまり、男性であっても不妊治療は早期に取り組んだほうが良いと言えます。

■高齢出産のリスク

高齢出産とは35歳以上の初産婦のことを指します*。今や晩婚化に伴い、高齢出産である第一子を持つ母親の割合が約53%*2にも及ぶということが分かっています。しかし、高齢出産にはリスクが伴います。そこで不妊治療を行うために知っておきたいのが高齢出産のリスクです。具体的にどのようなリスクがあるのかご説明します。
(1)染色体や遺伝子異常が起こりやすくなる
受精しにくくなったり、染色体異常によるダウン症などの可能性が高まったりすると言われています。
(2)流産率が高まる
40歳では20~30%、45歳では30~50%の割合で流産が起こりやすいと言われています。
(3)婦人科疾患にかかる確率が増加する
卵管炎、子宮筋腫、子宮内膜症など婦人科疾患による不妊が起こりやすいと言われています。
他にも体外受精、顕微授精など生殖補助医療を行って受精を起こさせることができても、妊娠率・生産率が低下する とも言われています。
*「分娩時年齢高齢化 現状と問題点」日本産婦人科学会2012資料による。
*2平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況第4表による。
▶30代前半の妊活と不妊治療まとめ|妊娠確率は?
▶40歳の妊活と不妊治療|40歳の妊娠確率は?

不妊症の原因│男性・女性の不妊の原因とは

男女比ほぼ、1:1に不妊の原因が。

不妊の原因、と聞くと一般的に女性に多くの原因があるイメージを持つ方もいるかもしれませんが、実はその48%、およそ半数は男性に原因があると言われています。不妊の原因を早期に把握しておくことで、無駄な治療を受ける必要もなくなります。例えばタイミング法をいくら行っても卵子が通る卵管に問題があれば妊娠しません。しかし、不妊の原因をいち早く把握すれば施す治療法が変わってきます。そこで、次にさらに詳しく男性側の不妊の原因と女性側の不妊の原因についてご説明します。

男性の原因

男性の不妊の原因の画像
男性の不妊の原因の画像
男性の不妊の原因を3つに分けると以下のようになります。
(1)造精機能障害…精子を製造する過程で問題がある
具体的には精索静脈瘤、停留精巣、染色体異常(遺伝子異常)、原因不明の突発性の造成機能障害などがあります。男性不妊の約80%が、この造精機能障害となっています。
(2)精路通過障害…精巣で作られた精子がペニスの先端まで運ばれない
具体的には先天性両側精管欠損症、炎症性閉塞などがあります。
(3)性機能障害…性行為や射精がうまくできない
具体的には勃起障害(ED)、射精障害などがあります。
▶男性不妊の原因と不妊治療の解決策

女性の原因

女性の不妊の原因の画像
女性の不妊の原因の画像女性の不妊の原因を3つに分けると以下のようになります。
(1)卵管障害…卵巣と卵子をつなぐ管である卵管が詰まっていたり閉塞しており、受精卵が移動できないなど卵管になんらかの問題がある
具体的には卵管閉塞、卵管狭窄、性感染症による卵管炎、卵管水腫などがあります。
(2)排卵障害…自力で排卵がうまくできない
具体的には黄体機能不全、視床下部・下垂体性排卵障害、排卵性排卵障害、早発卵巣機能不全(POF)などがあります。
(3)着床障害…子宮内膜症やポリープなど子宮になんらかの問題があり、着床しにくい状態
具体的には子宮筋腫、粘膜下筋腫、子宮内膜ポリープなどがあります。
この他には、不妊の原因として、頸管粘膜が不足し、精子がうまく子宮内に侵入できない「頸管粘膜液不全」の頸管異常や、精子にアレルギー反応が起きる抗体で精子が異物としてとらえられ、子宮内に侵入できなくなる「抗精子抗体」などがあります。
▶不妊症の原因は?女性側の主な5つの原因

不妊治療とは

不妊治療とは妊娠に至るために必要な要素である卵子・精子・卵管・子宮などの状況と、不妊検査で明らかにした上で、適切な治療を行っていくことです。不妊の原因は人によって異なるため、不妊の検査により、個別の治療方法を行うことになります。「不妊の原因」で述べたように、なにかしらの障害があった場合は、その障害に対する治療が必要になります。
明確な不妊原因が認められない場合は、卵胞の成熟度に合わせて性交を行う「タイミング法」、排卵日に合わせて精子を子宮に注入する「人工授精」といった一般不妊治療から始めて、妊娠に至らない場合には「体外受精」「顕微授精」といった生殖補助医療(ART)にステップアップしていくのが一般的です。 次に不妊検査の流れやそれぞれの治療方法について詳しく説明していきます。

不妊治療の流れ│男女で異なる検査内容

1.不妊検査について

まず、不妊の原因を知るために、不妊検査を行います。検査にも様々な検査がありますが、個人の状況に合わせて行う検査は異なります。ここでは一般的に行われる検査について、ご紹介します。

<女性の場合>

内診・超音波検査
診察台にて、子宮・膣内に異常がないか調べます。また、超音波プロープを膣内に挿入し、子宮筋腫、子宮内膜症などの異常がないかを確認します。
血液検査
採血による、ホルモン検査を行います。妊娠と深くかかわる女性ホルモン(エストロゲン)、卵巣を刺激する卵胞刺激ホルモン・黄体形成ホルモンなどを調べることによって排卵の異常や、卵巣の機能を確認します。
子宮卵管造影検査
卵子の通り道でもある卵管に異常がないか調べる検査です。卵管の詰まりや閉塞の有無を調べます。卵管の通りを良くすることで着床がしやすくなります。なお、卵管が詰まっている場合、カテーテルを使って卵管を押し広げる卵管鏡下卵管形成術(FT)という手術もあります。術後、妊娠率が低くないことも特徴です。
▶卵管造影検査は二人目不妊に効果があるのか?
フーナーテスト
性交後、精子が頸管粘膜液中に侵入したことを確かめる検査です。頸管粘膜が精子を受け入れる能力と、精子が頸管粘膜液に達成して生存できる能力を調べます。
▶不妊検査前にしておきたい|治療をスムーズにすすめる準備
▶不妊検査の第一歩。女性が初診で受ける不妊検査って?

<男性の場合>

精液検査
2~7日の禁欲期間(射精をしない期間)を設け、病院の採精室または、自身でマスターベーションを行い、精液を採取します。採取した精液を検査し、精液量、精子の濃度、運動率、精子の奇形率などを調べます。
泌尿器科的検査
(1)触診・視診
精液検査で異常があった場合に、泌尿器科的検査を行います。視診・触診で睾丸の位置、硬さ・大きさを測定し、精索静脈瘤の有無などを確認します。
(2)尿検査
尿から糖やたんぱくが出ていないかを検査します。他に、膀胱や尿道などに炎症が起こっていないかなどを調べます。
(3)血液検査
採血によるホルモン検査を行います。採血により男性ホルモン(テストステロン)や卵胞刺激ホルモンの「FSH」、黄体化ホルモン「LH」、プロラクチン・乳汁分泌ホルモン「PRL」などを確認し、精液の異常の原因を調べます。
(4)染色体の遺伝子検査
精子形成障害の原因として染色体の変化や遺伝子異常による場合があるため、無精子症の場合などに勧められることがあるようです。
▶男性の不妊検査とは?|タイミングや検査方法、費用まとめ

2.治療方法について

不妊治療の治療方法も個々の不妊の原因によって、変わってきます。なにかしらの障害がある場合は手術などを行う必要もあったり、またそれぞれの治療方法を組み合わせて行うことも少なくありません。ここでは、一般不妊治療と、生殖補助医療(ART)の治療について、それぞれ説明します。

2-1一般不妊治療

一般不妊治療は、自身の生殖機能で妊娠を目指す治療方法です。
治療方法

・タイミング法

排卵日に合わせて性交をする治療法。自身で基礎体温を記録し、排卵日を予測します。35歳以上の場合、6か月タイミング法を取って妊娠しなければ、産婦人科を受診したほうがいいと言われています。自分でも排卵検査薬などを用いて行える方法ですが、病院ではさらに、超音波検査で卵胞の成熟度を調べたり、血液検査でエストロゲンの数値を観測するなどして、より正確な排卵日を特定することができます。
▶タイミング法まとめ|最も妊娠率が高い?成功率、費用、流れは?

・薬物療法(排卵誘発剤など)

排卵障害の場合に使われる治療法で、経口薬、注射などで排卵を促す投薬治療となります。

・人工授精

タイミング法でも妊娠に至らなかった場合に行う治療方法です。あらかじめ採取したパートナーの精子を、洗浄・濃縮しカテーテルという細いチューブで子宮、卵管に送り込む方法です。だいたい7回目以内に約80%が妊娠に至ると言われています。

2-2生殖補助医療(ART)

生殖補助医療(ART)とはタイミング法や、人工授精で思うように結果が出なかった場合に行う体外受精・顕微授精・凍結融解胚移植の一連の治療法を指します。卵子を取り出し体外で受精させて数日後に子宮内に戻す、という治療方法です。生殖補助医療で生まれる出生児推移数
生殖補助医療で生まれる出生児推移数

体外受精・顕微授精で生まれる子は27人に1人。

日本産婦人科学会によると、生殖補助医療によって生まれた出生児の総数は2002年~2012年の10年でおよそ2.5倍に増加しており、その数は累計25.6万人となっています。今や総出生児の27人に1人は体外受精で生まれています。(2012年時点 日本産婦人科協会データによる)
治療方法

・体外受精(IVF)

卵管や精子に問題があり、体内での受精が困難な場合に行う治療法です。排卵誘発剤を使って、排卵を促し、採卵手術にて卵子を採取します。その後、シャーレに入れた卵子と、精子を洗浄・濃縮したものを合わせて受精させる方法です。

・顕微授精(ICSI)

体外受精で思うように結果がでない場合、精子に問題のある男性不妊や、女性に抗精子抗体がある場合などに行う治療法です。顕微鏡で観察しながら、細いガラス針の先端に精子を1つだけ入れて卵子に直接注入する方法です。顕微授精は実際に精子と卵子を受精させる培養士(胚培養士)の技術力によって、結果に差が出てくるとも言われています。

・凍結融解胚移植

体外受精で受精した胚がたくさんある場合にいくつかの受精卵を凍結保存し、妊娠出産を希望したタイミングで融解し、子宮内に戻すという治療法です。

病院選びのポイント│何を基準に選べばいい?

不妊治療の病院選びについては、産婦人科で一般不妊治療を行っているところもあれば、不妊専門病院もあります。
いずれも自分の状況に応じて、いくつかの基準をもって選択することが大切です。そこで次に不妊治療の病院について、どのような基準で選ぶべきなのかポイントをご紹介します。

■産婦人科か不妊治療専門院か大学病院か

・産婦人科
産婦人科でも不妊治療を行っている病院はあります。産婦人科の場合、不妊治療を終えてからも出産するまで同じ院で産めるので安心、というメリットはあります。ただ、妊婦や小さな子供がいる場合もあるため、心理的な面でストレスになる、ということもあるようです。
・不妊治療専門病院
不妊に関して、一定水準の豊富な専門知識を持っている不妊治療や不妊の専門医が在籍しており、分からないことはすぐに聞けるというメリットがあります。また、生殖補助医療(ART)なども受けることができる点や、胚培養士がいたり、不妊に関するカウンセリングなどを行ったりしているところがあるようです。デメリットとして、病院の数が多くはない点や、妊娠に至った場合は産院を探さねばならない、ということです。
・大学病院の不妊外来
高度な医療設備があることや、産婦人科を含めて様々な診療科があるというメリットがあります。デメリットとしては、曜日や時間によっては毎回先生が異なる、というケースがあるようです。

■利便性がいいかどうか

不妊治療は1回行けばすぐ妊娠できる、とは限らないため定期的に通院ができるような立地にあることもポイントです。家から近い、仕事帰りでもいける、など自分の状況に合わせて足を運べるところを選ぶほうが良いでしょう。

■予約制かどうか

多くの病院は予約診療を行っているようですが中には整理券を配布する、といった病院もあります。

■治療実績

病院を選ぶ目安として、病院が公開している治療実績を見て決める人もいます。ただし妊娠率が高いほど人気が集中するため、数分の診療で終わってしまう、ということもあるようです。

■スタッフ・病院のケア

不妊治療はただでさえ体に負担がかかることが多いと言われています。そこで病院のスタッフのケアやカウンセリングなどが充実しているといったところを選んでもいいかもしれません。中には不妊セミナーなどを実施する病院もあるようです。

■金額

不妊治療は、生殖補助医療(ART)になると、より経済的負担も大きくなります。そのため最近では妊娠しなかった場合と妊娠した場合により成果報酬型で支払う料金形態をとる病院もあります。経済的負担を抑えたいという方は一つの目安にしても良いかもしれません。

■口コミ

病院の口コミをインターネットで調べて参考にするのも良いでしょう。
実際に通院している患者さんの声を見ることで、自分の考えや思い描いている病院の雰囲気、先生などと合っているかを確認することができます。 病院選びの基準は様々ですが、病院のホームページなど足を運ぶ前に情報を事前に確認し、病院の方針などと自分の不妊治療に対する考えが合っていそうかどうか、なども合わせて見ておくことをおすすめします。

不妊治療の金額│1回いくら?保険は利く?

不妊治療は、タイミング法までは保険が適応になりますが、人工授精、体外受精、顕微授精については保険適応外となります。治療費は病院によってばらつきがあるものの、タイミング法、人工授精などは3万円位までが相場となっています。しかし、体外受精、顕微授精については1回につき30万~となり自己負担で費用を支払うことになるため、治療費も高額になります。ただし、生殖補助医療(ART)については、助成金が適用になる場合があります。
不妊治療費用一覧
不妊治療費用一覧
▶不妊治療の費用について|平均費用、助成金、保険適用は?

不妊治療の助成金

不妊治療のうち、体外受精・顕微授精といった生殖補助医療の負担は保険適用外のため高額です。1回周期で30万~と治療費用が高額のため、経済的負担が大きく、高額な治療費のために不妊治療を諦めてしまうケースもあるようです。そこで厚生労働省は、一定条件を満たす夫婦に対し、不妊治療の費用の一部を助成する制度を設けています。
助成金内容概要
助成金内容概要

不妊治療の助成の内容について

助成限度額
・1回の治療につき15万円を助成
ただし(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものについては、1回7.5万円。
・初回の治療に限り30万円まで助成
ただし凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除く。
・体外受精・顕微授精など精子を精巣又は精巣上体から採取するために行った手術の場合、さらに1回の治療につき15万円まで助成。ただし凍結杯移植(採卵を伴わないもの)は除く

不妊治療の助成金対象者の条件について

●体外受精・顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと 医師に診断された、法律上婚姻をしている夫婦
●治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
●所得制限730万(夫婦合算の所得額)
なお、初めて助成を受ける際の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、通算3回までとなり、年齢はいずれも治療開始時における年齢で判断される点や指定医療機関での治療に限り助成申請ができる点なども注意が必要です。また、不妊治療の助成を強化している自治体もあるため、合わせて確認しておくと良いでしょう。また、不妊治療は医療費控除の対象です。そのため確定申告を申請すれば所得税が還付されるため、費用面の一助となります。
*2017年06月時点
▶体外受精の助成金はいくら?|30万円に?国の助成は?

不妊治療の助成を強化している自治体について

●都内では最も充実している東京都港区
http://www.city.minato.tokyo.jp/chiikihoken/kenko/ninshin/ninshin/kibo/h23jose.html
港区では、体外受精・顕微受精における助成として年間30万円まで助成してくれます。また、治療の過程の一環で行われる精子を卵巣等から採取する手術については、年間15万円を助成する、としています。助成限度額に達するまで、何度でも申請できます。助成資格は以下のようになっています。
・治療の開始日から申請日まで法律上の婚姻をしている夫婦である
・治療の開始日から申請日まで継続していずれかの住民登録がある
※夫婦の一方だけが港区に住民登録している場合、その者の所得が他方の所得を上回ること。
・都道府県(指定都市・中核市を含む)の指定医療機関で不妊治療を受けていること
・都道府県等特定不妊治療助成事業の助成金の交付決定を受けている
・港区以外に住所がある配偶者が、他の区市町村(都道府県等を除く)での助成を受けていない

●一般不妊治療の助成をしている東京都品川区
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000028000/hpg000027908.htm
品川区では、一般不妊治療に対する助成を強化しています。品川区の不妊治療の助成資格は以下のようになっています。
・平成29年度末における妻の年齢が43歳以下の婚姻の届出をしている夫婦である
・申請日の1年前から申請日まで継続して品川区に住民登録がある
・国保、社保などの公的健康保険に加入している
・他の都道府県もしくは区市町村において医療費助成を受けていないまたは受ける予定がないまた、所得制限がないのもポイントです。

●一般不妊治療の助成をしている京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000173095.html
京都市も一般不妊治療および人工授精にかかる費用の助成を行っています。1人当たり年間6万円を助成してくれます。また、人工授精を伴う不妊治療の場合には1人当たり年間10万を助成する、としています。京都市の助成資格は以下のようになっています。
・京都府内の市町村に引き続き1年以上住民登録があり、京都市内に住所がある間に不妊治療を受けられた方
・国保、社保などの公的健康保険に加入している
・人工授精にかかった費用について、婚姻の届出をしている夫婦である

●第一子は全額助成してくれる北海道東川町
https://town.higashikawa.hokkaido.jp/living/welfare/children.php#anchor02_09
不妊治療のうち一般不妊治療の人工授精や、特定不妊治療の体外受精・顕微授精の治療費全額(治療に関係のない食事療養費以外)を助成する、としています。北海道東川町の助成資格は以下のようになっています。
・申請日時点で東川町の住民基本台帳又は外国人登録原票に6ヶ月以上登録されている方
・治療開始時点で妻の年齢が43歳未満
・医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者
・夫婦いずれも町税及び使用料等の滞納がない
・指定医療機関で治療する方
・夫及び妻の所得の合計額が730万円未満
▶不妊検査にも助成金。東京都はじめ各地で展開?
▶神奈川県の不妊治療助成金について|横浜市、川崎市の所得制限や年収制限、金額は?
▶大阪府の不妊治療助成金について|年齢制限、所得制限は?

不妊治療の期間 │いつまで続けるべきか

不妊治療の期間は、個人の年齢、身体的、経済的状況によって異なってきます。ただし、加齢とともに体外受精を経ての妊娠率が下がっていくため、パートナーと向き合う必要がありそうです。
日本生殖医学会によると、不妊治療を受ける年齢が32歳の場合は20%の方が妊娠に至りますが、それ以降は1歳につき1%ずつ降下し、40歳では7.7%、44歳では1.3%と生殖補助医療での出産が厳しくなっていると言われています。また、流産率についても39歳で30.4%、43歳で55.2%と言われていることから、年齢が生殖補助医療の結果に影響しているようです。このような報告があることを踏まえつつ、不妊治療はある程度計画をもって取り組む必要がありそうです。

不妊治療は、男女ともに肉体的、精神的負担が大きいと言われています。不妊治療に取り組む前に、まずはパートナーと家族について、子供について、具体的にどのような考えを持っているのかをきちんと話し合ってから取り組む必要があります。きちんとお互いの考えを話さずに、片一方が治療に励んでも、一人で取り組める治療ではありません。不妊治療こそ、二人三脚で取り組むことが大切です。