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体外受精の助成金はいくら?|30万円に?国の助成は?

      2016/08/09

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今回は体外受精の助成金についてまとめています。また、『体外受精まとめ|スケジュールや費用、成功率、リスクとは?』では体外受精全般のことについてまとめているので確認してみてください。

体外受精の助成金はあるのか?

体外受精は、不妊治療の中では高額な治療で、顕微授精と同じく「特定不妊治療費制度」の対象として助成金の支給を受けることができます。

特定不妊治療費制度は、体外受精・顕微授精と言った高額な不妊治療を受ける方に対して、少しでも経済的負担を軽減する事を目的に、2004年から開始された制度です。

助成金を受けるためには、上述の通り「特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、又は極めて低いと医師が診断した」や、「法律上の婚姻をしている夫婦」で「夫婦の年収を合算して730万円以内」などの、いくつかの要件があり全てを満たすと助成金を受給することができます。

体外受精の助成金は初回のみ30万円に?

体外受精を行う場合には、採卵や精子調整、受精卵の移植などたくさんの工程を経て行われます。

病院の設備やスタッフの人数によって体外受精に掛かる費用は異なりますが、約20万円~約60万円ほど必要になると言われており、高額です。

ここでかかる体外受精費用に、特定不妊治療費制度の助成金を活用する事が出来ますが、2016年からは制度の拡充がなされ、最も需要が多い1回目のみ助成金額が30万円に引き上げられました。

平成28年1月20以降に終了した治療から対象

今回対象となるのは、助成金対象の条件を全て満たしている夫婦で、かつ、平成28年1月20以降に治療が終了した、初めての体外受精に対し支払われる助成金からです。

助成金額は治療ステージによって異なりますが、最大30万円が支給されるのであれば、体外受精を受けられるようになるご夫婦も増えるかもしれません。

また、体外受精の不妊治療で受けられる助成金はそれだけではありません。

男性不妊治療においても、体外受精や顕微授精を行う上で必要な手術である、精子を精巣上体または、精巣から採取するための治療を行った場合には、最大で15万円の助成金を受ける事が出来ます。

国と自治体の助成金には違いがある?

国の機関である厚生労働省が実施している「特定不妊治療費制度」の助成金ですが、現在、47都道府県どこでも受けられる助成金で、全国どこであっても同じ方針で行われています。

ただし、地域によっては、地方自治体が独自で行う不妊治療のための助成金制度もあるため、国からの助成金と自治体からの助成金を両方受けられる場合もあります。

国からの体外受精のための助成金と、自治体の助成金には大まかに下記の違いがあります。

国からの助成金

体外受精で受けられる助成金は、1回の治療につき初回のみ最大30万円、2回目以降は治療ステージによって15万円です。

2004年の特定不妊治療費制度助成金がスタートしたばかりの頃は、10回までの助成と年齢制限なしという制度内容でした。

しかし、不妊治療で出産した方の9割が体外受精や顕微授精を受けた6回目までに妊娠、出産している事を考慮し、2014年に助成回数を6回(40歳以上であれば3回)に減らした経緯があります。

年間の回数制限は撤廃し、年齢が高くなると妊娠や出産に伴うリスクが急激に大きくなることから、現在は年齢制限を設け、助成金の対象となるのは42歳までとなっています。

国からの助成金は、総額最大で105万円受ける事が出来ますが、国が指定する病院で治療を受けた場合のみ適用となるので注意しましょう。

自治体からの助成金

自治体から受けられる助成金は、各市区町村で異なります。

自治体の体外受精のための助成金は、多くが不妊治療の費用から国から受けられる助成金を差し引いた金額に対して計算されますので、済んでいる地域によっては、国からと自治体から両方の助成金を受けることができます。

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さらに体外受精の費用を安くする方法とは?

体外受精の費用は高額になることから、確定申告での医療費控除の対象となります。

1年間の体外受精に掛かった治療費から、助成金を指し引いて10万円を超えた金額であれば、上限200万円までの間で控除対象です。

特に体外受精を始めとする不妊治療には、多くの費用がかかりますので、領収書をしっかり整理し保管して、治療にかかった費用を把握した上できちんと確定申告を行いましょう。

高額療養費制度の対象になる?

体外受精は、高額療養費制度の対象外です。

高額療養費制度を利用するために前提となるのは、「健康保険の適用範囲内の医療行為」であるため、不妊治療で当てはまるのは「初診」と「再診」、「一般不妊治療の1部」のみです。

たくさんの費用がかかる体外受精を受ける際は、住んでいる地域の役所などで事前に受けられる助成金の内容を確認し、上手に活用するのが良いかもしれません。

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