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費用・助成金について

このページでは、不妊治療にはいくら位の費用がかかるのか、国からの助成金、自治体の補助にはどのようなものがあるのか、などをご説明します。

不妊治療の金額│1回いくら?保険は利く?

不妊治療の金額
1回いくら?保険は利く?

不妊治療費用一覧

不妊治療費用一覧不妊治療ステップアップベストガイド参照

不妊治療は、タイミング法までは保険が適応になりますが、人工授精、体外受精、顕微授精については保険適応外となります。治療費は病院によってばらつきがあるものの、タイミング法、人工授精などは3万円位までが相場となっています。しかし、体外受精、顕微授精については1回につき30万~となり自己負担で費用を支払うことになるため、治療費も高額になります。ただし、生殖補助医療(ART)については、助成金が適用になる場合があります。

▶不妊治療の費用について|平均費用、助成金、保険適用は?

不妊治療の助成金

助成金内容概要

助成金内容概要 厚生労働省資料より参照

不妊治療のうち、体外受精・顕微授精といった生殖補助医療の負担は保険適用外のため高額です。1回周期で30万~と治療費用が高額のため、経済的負担が大きく、高額な治療費のために不妊治療を諦めてしまうケースもあるようです。そこで厚生労働省は、一定条件を満たす夫婦に対し、不妊治療の費用の一部を助成する制度を設けています。

不妊治療の助成の内容について

助成限度額

・1回の治療につき15万円を助成
ただし(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものについては、1回7.5万円。

・初回の治療に限り30万円まで助成
ただし凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除く。

・体外受精・顕微授精など精子を精巣又は精巣上体から採取するために行った手術の場合、さらに1回の治療につき15万円まで助成。ただし凍結杯移植(採卵を伴わないもの)は除く

不妊治療の助成金対象者の条件について

●体外受精・顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと 医師に診断された、法律上婚姻をしている夫婦

●治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

●所得制限730万(夫婦合算の所得額)

なお、初めて助成を受ける際の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、通算3回までとなり、年齢はいずれも治療開始時における年齢で判断される点や指定医療機関での治療に限り助成申請ができる点なども注意が必要です。また、不妊治療の助成を強化している自治体もあるため、合わせて確認しておくと良いでしょう。また、不妊治療は医療費控除の対象です。そのため確定申告を申請すれば所得税が還付されるため、費用面の一助となります。
*2017年06月時点

▶体外受精の助成金はいくら?|30万円に?国の助成は?

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不妊治療の助成を強化している自治体について

●都内では最も充実している東京都港区
http://www.city.minato.tokyo.jp/chiikihoken/kenko/ninshin/ninshin/kibo/h23jose.html

港区では、体外受精・顕微受精における助成として年間30万円まで助成してくれます。また、治療の過程の一環で行われる精子を卵巣等から採取する手術については、年間15万円を助成する、としています。助成限度額に達するまで、何度でも申請できます。助成資格は以下のようになっています。

・治療の開始日から申請日まで法律上の婚姻をしている夫婦である

・治療の開始日から申請日まで継続していずれかの住民登録がある

※夫婦の一方だけが港区に住民登録している場合、その者の所得が他方の所得を上回ること。

・都道府県(指定都市・中核市を含む)の指定医療機関で不妊治療を受けていること

・都道府県等特定不妊治療助成事業の助成金の交付決定を受けている

・港区以外に住所がある配偶者が、他の区市町村(都道府県等を除く)での助成を受けていない

●一般不妊治療の助成をしている東京都品川区
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000028000/hpg000027908.htm

品川区では、一般不妊治療に対する助成を強化しています。品川区の不妊治療の助成資格は以下のようになっています。

・平成29年度末における妻の年齢が43歳以下の婚姻の届出をしている夫婦である

・申請日の1年前から申請日まで継続して品川区に住民登録がある

・国保、社保などの公的健康保険に加入している

・他の都道府県もしくは区市町村において医療費助成を受けていないまたは受ける予定がないまた、所得制限がないのもポイントです。

●一般不妊治療の助成をしている京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000173095.html

京都市も一般不妊治療および人工授精にかかる費用の助成を行っています。1人当たり年間6万円を助成してくれます。また、人工授精を伴う不妊治療の場合には1人当たり年間10万を助成する、としています。京都市の助成資格は以下のようになっています。

・京都府内の市町村に引き続き1年以上住民登録があり、京都市内に住所がある間に不妊治療を受けられた方

・国保、社保などの公的健康保険に加入している

・人工授精にかかった費用について、婚姻の届出をしている夫婦である

●第一子は全額助成してくれる北海道東川町
https://town.higashikawa.hokkaido.jp/living/welfare/children.php#anchor02_09

不妊治療のうち一般不妊治療の人工授精や、特定不妊治療の体外受精・顕微授精の治療費全額(治療に関係のない食事療養費以外)を助成する、としています。北海道東川町の助成資格は以下のようになっています。

・申請日時点で東川町の住民基本台帳又は外国人登録原票に6ヶ月以上登録されている方

・治療開始時点で妻の年齢が43歳未満

・医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者

・夫婦いずれも町税及び使用料等の滞納がない

・指定医療機関で治療する方

・夫及び妻の所得の合計額が730万円未満

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